コタローこんにちは!コタローです。
（＠kotaro_kaigo_v）
地域の介護・福祉・保健・医療などの相談窓口「地域包括支援センター」をご存知でしょうか？
近年、介護の困りごとや悩みなどが増加傾向にあります。
少子高齢社会であり介護保険を利用したサービスをお考えの方、それに加えてコロナウイルスの感染拡大による生活環境の変化で健康面での不安やお困りごとも多くなってきているように感じます。
お困りな男性最近、物忘れがひどくなってきて、日々の生活が不安なんです。
コロナで外にもなかなか出れないし…体力も落ちてきた。
自宅に手すりを取り付けたいのだけど、何か補助とかないのかしら？
このような介護・健康面での相談も行えます。
両親に介護保険のサービスを利用してもらいたいんだけど、どうすればいいのか？
お困りな女性ここ最近、お隣さんを見かけなくなったので心配…何かあったのかしら？
もちろん、困りごとを抱えているご本人のみが対象ではなく、介護に悩むご家族や地域住民方のお悩み相談も行うことができます。
地域包括支援センターでは、このような困りごと・お悩みの相談も行うことができる総合相談窓口になります。
- 介護等について困りごとがある方
- 地域の介護・福祉の情報収集をしたい方
地域包括支援センターとは？
地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核機関として設置。
https://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/dl/tp0313-1a.pdf 厚生労働省 地域包括支援センター（概要）より引用
地域住民の総合相談窓口としての機能を担っており、相談分野は多岐に渡り介護、福祉、医療、保健などの相談をすることが可能です。
また、どのようなサービスを利用したらよいのか分からない住民に対して１カ所で相談とサービスの調整に至る機能を発揮する、ワンストップサービスの拠点でもあります。
コタロー「2025年問題」というワードをお聞きになったことはありますか？
現在、65歳以上の人口が3500万人を超えており、2042年までに3900万人を超える予測です。
そのような高齢社会の中、団塊の世代の方々が75歳以上となるのが2025年となり、今後はより重度な介護や医療の需要が高まっていくことが見込まれます。
そのため、2025年をメドに高齢者が尊厳を保ち、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで送れるよう、地域の包括的な援助やサービスの提供体制を整える「地域包括ケアシステム」の確立が急務となっています。
それには、【住まい・医療・介護・予防・生活支援】が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現させる必要がります。
その地域包括ケアシステムの要として機能しているのが、地域包括支援センターです。
設置主体
市町村または市町村より委託を受けた法人（医療法人、社会福祉法人、公益法人、NPO法人、社会福祉協議会など）が設置します。
市町村の直営が21.7%、委託型が78.3%と委託型が増加傾向にあります。
人口約2万人〜3万人に対して1カ所の地域包括支援センターの設置が推奨されています。
平成31年4月末では全国に5167カ所の地域包括支援センターが設置されております。
職員体制
地域包括支援センターには、３職種の専門職が在籍をしています。
保健師（看護師）
主な業務：介護予防マネジメント事業
要介護状態等、心身状態の悪化予防のための指導・助言、保険医療面での支援。要支援者のアセスメント、プラン作成等を担います。
主任ケアマネージャー
主な業務：包括的・継続的支援事業
他職種の協働・連携支援、ケアマネージャーのネットワーク構築、地域ケア会議の開催、支援困難事例への指導・助言などを担います。
社会福祉士
主な業務：総合相談・支援事業
総合相談の対応、虐待の防止・早期発見、権利擁護を担います。
このほかにも、多面的支援の展開として行政機関、児童相談所、保健所、医療機関へ必要なサービスなどへ繋ぐ役割もあります。
これら３職種が相互的に作用し合い、地域のケアシステムを構築しています。
地域包括支援センターの業務内容
地域包括支援センターの業務は、「４つの事業が独立性を持ちながらも、一部は重複し深く作用し合っています」。
総合相談支援事業
全ての包括的支援の始まりは総合相談からはじまるため、地域包括支援センターの基盤的な業務となります。
住み慣れた地域で、自分らしく安心して生活を送れるよう、どのような支援が必要かを把握し地域における適切なサービス・関係機関および制度の利用につなげる等の支援を行うものです。
介護保険の認定申請の相談も行うことできます。
例えば、高齢者の異変に気づいた近隣住民からの相談により、権利擁護や介護予防ケアマネジメント事業へつながることもあります。
または、支援が困難な方の相談がケアマネジャーよりあった場合も包括的・継続的ケアマネジメント事業へとつながります。
介護予防ケアマネジメント事業
介護が必要となるおそれの高い状態にある65歳以上の方が、要介護状態等になることを予防するための事業です。
心身の状況等に応じて、ご本人の選択に基づき介護予防事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行うものです。
要支援認定を受けた方の予防ケアプランの作成やその他、心身状態の低下予防のためのサービスの提案、助言などを行います。
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう介護・福祉・医療・保健などの分野の課題解決や地域のネットワーク基盤構築を行う事業です。
その他では、ケアマネジャーのサポートや支援困難事例への指導・助言、地域ケア会議の開催などを行います。
権利擁護事業
権利侵害や虐待の早期発見を行い、高齢者が地域で安心して暮らせるよう支援を行います。
判断能力の低下により金銭管理が難しく、詐欺などの犯罪に巻き込まれないよう予防をしたり、虐待を受けているもしくは受ける危険性がある方への支援を行うなどのさまざまな権利を守る事業です。
具体的なところでいうと、成年後見人制度の活用サポートなどを行います。
おわりに
地域包括支援センターでの相談は、介護が必要になったら相談できるところでもありますが、必要になる前に所在地の確認やどのようなことが相談できるのかだけでも調べておくことをおすすめします。
急に介護が必要になった場合でも焦らず相談できる場所を知っておくことは重要です。
地域包括支援センターを活用し、より良い介護が行えるようになれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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