【超重要】介護サービスを利用する前に知っておいてもらいたいことを解説!

介護 必要 両親の介護

こんにちは!コタローです。

ある日突然、親やきょうだいに介護が必要になってしまった」。

現在は入院中ですが、退院後は介護が必要になるかもしれない」。

介護保険を利用し、さまざまなサービスや援助を受けられるという認識はお持ちであると思いますが、介護保険が適応されるサービスや補助などの種類は多く、複雑な制度を利用しての介護生活が想定されます。

介護が必要になったものの、「何から始めればいいのか分からない…」そのような時にどんな手順で介護サービスを受けられるかについてお話をさせていただきます。

この記事をオススメしたい方
  • 親や身近な方に介護が必要になってきている方。
  • 今後、介護が必要になると予測される方がいる。
  • はじめての介護で相談先が分からない方。
介護士のコタローです!
この記事を書いた人
  • 介護業界で働いて18年
  • ホームヘルパー歴10年
  • 介護福祉士・社会福祉士・ケアマネ
  • 主に在宅介護で活動をしており現場・ケアマネ業務・事業責任者を経験
目次

要介護状態になる原因

65歳以上の要介護状態になった主な原因として、最も多いのは認知症です。次いで脳血管疾患(脳卒中)、高齢による衰弱、転倒・骨折と続いていています。また、男女別に見ると男性は脳血管疾患が多く、女性は認知症が最も多くなっております。

男性の場合は、女性に比べ飲酒と喫煙率が高いため脳血管疾患が多い傾向にあり、高血圧も危険因子の大きな要因として知られています。

女性の認知症は、男性よりも長寿であることやホルモンの関係から発症率が高い傾向にあると言われております。認知症では3大認知症として知られるアルツハイマー型認知症が多いです。これは年を重ねるごとに発症率が高くなってきます。

現在の平均寿命を見ても男性81.41歳 女性87.45歳となっています。男性の比べおよそ6歳前後の開きがあります。

介護の相談ができる場所がある

突然、介護が必要になったときや、事前に相談できる場所を押さえておきましょう。

地域包括支援センター

病気や加齢などで介護サービスが必要な状態になったらはお住まいの地域の「地域包括支援センター」を探しましょう。

介護、福祉、保健・医療などについて相談をすることができる総合相談窓口になります。

地域包括支援センターでは、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士などの専門職が在籍しており、介護の早急な対応が必要な場合や近い将来、介護が必要になるかもしれないなどのことを事前に相談をすることもできます。

区市役所(介護保険課・高齢福祉課など)

市町村の役所には、介護保険課などの介護の相談窓口が設けられております。

区市役所でも介護保険のサービス利用や保険福祉に関する相談をすることができます。

居宅介護支援事業所

少し難しい名称ですが、簡単に言うとご自宅の近隣にある介護ステーションです。

介護ステーションには、ケアマネージャーが在籍をしておりますので、介護相談もすることができます。また、地域包括支援センターと連携もしており地域の心強い味方です。

急に介護が必要な状況に陥る前に相談できる場所の確認や地域で開催している家族介護の会などに参加し情報収集をしておくことで突然、介護が必要になった場合でも焦ることなく対処をすることができます。

どのような流れで介護サービスを受けられるのか?

まずは、介護の認定申請をしましょう。

STEP
介護の認定申請をする

市区町村へ介護の認定申請を行います。

認定申請は、区市役所のほか地域包括支援センターでも受け付けてくれます。必要事項を記入し提出。

認定申請書は、相談窓口でも受け取ることができますが、お住まいの市区町村のホームページからダウンロードすることもできますので、ご確認ください。

また、申請書には主治医の記載も必要なため事前に医師に介護保険の認定申請をする旨をお伝えしておくことでスムーズに認定申請が行えます。

STEP
認定調査を受ける

認定申請書を提出したあとに、認定調査員がご自宅を訪問し認定調査を受けることになります。

簡単に申しますと、実際に対象者の方の心身面や生活環境、介護力の聞き取り調査を行います。だいたいですが、およそ1時間ほどになります。

ここで注意したいのが、認定調査員の訪問時には本当に困っている部分のお話をしてください。いつも以上に頑張って体を動かしたり無理をして「何でもできます」とお話をしてしまうと適切な介護度の調査になりませんので、くれぐれも注意をお願いします。

STEP
介護認定が下りる(要介護度)

介護認定の申請、認定調査を含めておよそ30日間ほどで介護度が下り、ご自宅に介護度が記載された介護保険証が届きます。

介護度は、要支援1〜2もしくは、要介護1〜5、非該当(自立)の記載がありますので、介護度をよくご確認ください。一番、介護度が重いのは要介護5になります。

仮に非該当(自立)もしくは、想定していた介護度に納得がいかない場合は、行政に対し不服申し立てを行うことができます。

STEP
担当ケアマネージャーを見つける

介護度が確定した後に担当のケアマネージャーを探します。

どこで探せばよいのか分からない…といったこともありますので、地域包括支援センターや区市役所に相談しましょう。直接的にこの事業所のケアマネージャーがおすすめですといった内容のお話はありませんが、地域のケアマネージャーが在籍している事務所一覧が載っている冊子をもらうことができますので、その中からケアマネージャーの事務所を選定することになります。

ケアマネージャーとの相性の良し悪しもあるので、直接お会いしてお話をしてから決めることをおすすめします。

STEP
介護サービスの事業者との契約を行う

担当ケアマネージャーが決定した後は、ご自身の身体状況等にあったサービスを選び実際に利用したいサービス事業所と契約をすることでサービスが開始となります。

以上の5つのSTEPを経て介護サービスの利用がスタートすることになりますが、この一連の流れで、介護の認定を受けるのにおよそ1ヶ月ほどかかり、担当のケアマネージャーを見つけサービス事業者と契約をするともっと長い時間がかかることが考えられます。

しかし、介護サービスを早急に行わなければならない場合は介護認定が下りる前に暫定的に援助を受けることができます。

暫定的とは、介護の認定が正式に下りていない状況でも必要性が認められる場合に行われる援助です。

サービスを利用する際には、介護度に応じて利用できる単位数が決められています。その介護度と単位数がわからないままサービスを行うということにメリット・デメリットがあります。

メリットとして早急に援助が受けられる。デメリットとして実際に認定が下りたものの思っていた介護度より軽いものとなってしまい想定していた単位数を超えてしまった場合、本来自己負担1割〜3割負担で受けられるサービスを超過した単位分の全額(10割)で負担をしなければならないことになってしまいます。

そうならないためにも、事前にケアマネージャーとの相談を実施し想定できるリスクの割出しはしておいた方が得策です。

まとめ

介護が必要になった場合、自宅で介護をするのか?それとも施設かの選択肢があり一概にどちらが正解かはわかりません。

そのような状況になった場合でも相談できる場所や本人様と相談し事前にどのような老後を送りたいかの意思確認はしておくことで、焦ることなく介護サービスを選定することができます。

また、書籍で事前に情報収集しておくと「介護生活とはどのようなものか」をイメージしやすくなりますので効果的です。

私が読んだ本の中では「ある日、突然始まる 後悔しないための介護ハンドブック」がオススメです。

この本では、介護の始まりから終わりまでの流れ、介護にかかる費用のお話や活用したい在宅・施設サービスの内容など介護者の心得ておくべき項目が記されています。介護をまだしていない方、すでにしている方ともにオススメできる1冊です。

施設系の書籍では、「高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本 第2版」が施設サービスのイメージが把握でき、どのような施設があるのかが分かりやすく説明されています。

施設サービスにかかる費用や施設入所の前に知っておきたいこと、注意点などが記されていますので、施設介護をお考えの方はまずはこの本を読み、イメージをしておくことをオススメします。

少しでも、介護に直面している方の参考になればと思います。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

SWELL

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この記事を書いた人

介護のお仕事を18年しております!
事業責任者、ケアマネージャー、サービス提供責任者、ソーシャルワーカーなどの経験あり!現在は、地域福祉に貢献したいという初心を思い出し地元都内で介護のお仕事をしております!

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