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【介護リフォーム】住宅改修を活用し、在宅介護を継続できる環境を整えよう

ご自宅での介護生活を継続していく上で欠かせないのが、ハード面(自宅内の環境)での環境設備です。

ここに手すりが一本あれば…

この段差が解消できれば一人でもトイレに行けるのに…

などなどの問題も住宅改修や福祉用具を活用することで問題解決になることもあります。

在宅介護では、訪問介護などのサービスを導入してご利用者様の生活を支えることも大事ですが、それ以上に環境整備(バリアフリー化)を行いご利用者様自身の残存機能を活用することで自立した生活を送っていただくことが重要です。

頻回の訪問サービスの回数も減らすこともできます。

お困りな女性

ヘルパーさんが頻回に来てくれて助かるんだけど、なんだか落ち着かないし、できることなら自分の力で生活をしていきたいな。

このように感じているご利用者様も多数いらっしゃいます。

人的なソフト面のみではなく生活環境などのハード面に注目してお伝えさせていただければと思います。

介護士のコタローです!
この記事を書いた人
  • 介護業界で働いて18年
  • 介護福祉士・社会福祉士・ケアマネ
  • 主に在宅介護で活動をしており現場・ケアマネ業務・事業責任者を経験
目次

住宅改修とは

住宅改修 介護保険 自己負担 見積もり ケアマネージャー

お住まいのご自宅での介護環境が整うように必要な部分をリフォームしバリアフリー化することです。

リフォームを行うことで、ご自身での活動範囲が広がったり、自宅内での転倒事故を予防することもできます。

住宅改修は「介護保険の保険給付の対象」となっておりますが、いくつかの注意点があります。

事前に確認をしておきましょう!
住宅改修のチェックポイント
  • 要支援1〜2もしくは要介護1〜5の介護認定を受けている。
  • 介護保険被保険証に記載されている住所が対象場所となる。
  • 保険給付額の上限は20万円まで。
  • 事前申請が必要であり、申請が認可されてからの工事となる。

住宅改修の申請を行うためには、まずは要介護度の認定を受けていることが前提になります。

また、発行されている介護保険被保険者証に記載されている住所地の自宅がリフォームの対象になります。

自宅以外では行うことができませんのでご注意を。

原則、保険給付での住宅改修は上限が20万円までとなっており、基本的にかかった費用は1割負担でお支払いをしますが、個人の所得・収入額により1割〜3割に負担率が変わります

20万円の上限額を超えてしまった場合は、超えた分からは全額自己負担になりますので、見積もりの際に担当者の方とよくご相談ください。

上限金額が20万円ありますが、必要な部分にリフォームを行うため不必要なところまの施工はできませんので、注意が必要です。

1回の住宅改修で20万円まで使用しなかった場合は他の機会で残りを使用することができます。

上限金額は20万円ですが、状態の変化等で介護度が3段階上がった場合や住所地の変更があった場合は再度、支給を受けることができますのでケアマネージャーなどにご相談ください。

住宅の増改築に関しては再支給対象者となりえないかもしれないので市区町村の窓口へご相談ください。

最後に、住宅改修の申請を各市町村に行いますが、申請には準備が必要です。

住宅改修の手順を解説!

STEP
住宅改修を行いたい旨をケアマネージャー・市区町村へ相談

まずは、住宅改修をしたい旨をケアマネージャーなどに相談します。

まだ介護度の認定を受けていない・担当のケアマネージャーがいない場合は、市区町村や近隣の地域包括支援センターへご相談ください。

ケアマネージャーに相談後、住宅改修を行っている事業者の選定をし見積もりを取ります。事業者により施工にかかる金額も違うため最低でも2社程度は見積もりを取ることが必要です。

STEP
施工事業者の選定・住宅改修の支給申請書を作成

見積もりを取り事業者の選定を行ないましたら支給申請書(理由書)の作成を行います。

この申請書は、ケアマネージャー・地域包括支援センターの職員、福祉住環境コーディネーター、理学、作業療法士が作成することが義務付けられております。

支給申請に必要なものは施工費用見積もり書、内訳書、図面、改修前の写真(日付入り)、住宅改修が必要な理由書を合わせて市区町村へ申請を行います。
※自宅が持ち家の場合でない場合は承諾書なども必要になります。

STEP
住宅改修の実施

支給申請が認可され、実際に施工が開始されます。実際にこのSTEP3の住宅改修までかかる期間は約3週間〜4週間ほどの時間がかかります。また、現在はコロナウィルスの影響もあり遅延する恐れもあると考えられます。
住宅改修後に改修後の写真、回収に要した費用の領収書を市町村へ提出します。

住宅改修の支給対象部分

住宅改修は「自宅内のどこでも改修対象というわけではありません」。

支給対象を押さえておきましょう!
支給対象となる住宅改修
  • 手すりの設置
  • 段差の解消
  • 滑り防止・移動の円滑化のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取り替え
  • 洋式便器への便器の取り替え

手すりの設置は、廊下・トイレ・浴室・玄関・玄関から通路などに移動もしくは移乗動作に資することを目的とします。

手すりの形状は二段式、縦付け・横付けのものとし、使用時に袖に引っかからないよう形状に配慮が施されている物となります。

段差の解消は、居室・廊下・トイレ・浴室・玄関から通路、道路までの間の段差または傾斜を解消するものです。敷居を低くする・床の底上げ・スロープを設置するものになります。

滑り防止・移動の円滑化のための床材の変更は、居室の畳から板製床材、ビニール系床材等への変更、浴室は床材の滑りにくいものへの変更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更が主に行われます。

引き戸等への変更は、開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替える扉全体の取替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等も含みます。

洋式便器への取り替えは、和式便器を洋式便器に取り替える工事等です(便器の位置・向きの変更を含む)。

まとめ

介護リフォーム 住宅改修 介護保険 介護 退院

住宅改修をうまく活用することで、ご利用者様自身が持っている能力で自宅内を安全に移動できたり、お一人でトイレへ行くことへの支えとすることができます。

しかし、重要なのはしっかりとしたアセスメントです。

どの部分で転倒の危険があるか?ご利用者様は現在どの程度の身体能力があるかなどの細かなアセスメントを行わない上での住宅改修は転倒事故などに発展してしまいます。

住宅改修で自立した生活を送れるよう支援できるよう医師やご利用者様・リハビリの担当者様などと相談していくことでより安全な住宅改修が行うことができます。

最後までお読みいただきありがとございました。

介護のコタローブログ】では、宅食サービスのレビュー記事も掲載しています。

食事制限や飲み込む力が弱ってきた「ご高齢」の方から「お仕事・子育て」をされている現役世帯の方向けにレビュー記事をアップしています。宅食サービスを選ぶ際の参考にしてみてください!

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この記事を書いた人

介護のお仕事を18年しております!
事業責任者、ケアマネージャー、サービス提供責任者、ソーシャルワーカーなどの経験あり!現在は、地域福祉に貢献したいという初心を思い出し地元都内で介護のお仕事をしております!

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